「いやぁ、基礎控除が広がれば、若者もみんな助かるでしょ！」なんて、聞こえはいいですね。でも、実際に計算してみると、どうやらそんな単純な話じゃないみたいです。そもそも控除の恩恵を真に受けられるのは、ある程度収入がある人たち。若年層や年収がそれほど高くない人には「おこぼれ」程度のメリットしかないのが現実なんです。
しかも、7.6兆円もの税収が消えるってことは、その穴をどこかで埋めなきゃいけない。結局、国債発行で補うことになり、じわじわとインフレが進んで、物価が上がる。そうなると、むしろ影響を受けるのは若年層や低収入層なんですよね。
「減税すれば若者の生活が楽になる！」なんて、ちょっと夢見がちなお話。むしろ、こうした短絡的な減税論がどれだけの負担を若者に押し付けることになるか、想像してみる必要があるんじゃないでしょうか。責任ある政治家が夢を売るのはいいですが、その夢が借金とインフレで支払う現実なら、ちょっと考え直してほしいものです。
