かつて『経済大国』と呼ばれた日本が、今やGDP4位にまで転落してしまった原因を紐解いてみると、実に興味深い“失敗の歴史”が見えてきます。日本の経済がここまで沈んでしまった背景には、いくつかの“思い切った”決断がありました。それがいかに未来を見通した“革新的な戦略”だったか、振り返ってみましょう。
まず1985年のプラザ合意。これは日本が世界経済を引っ張っていた時代、米国の強い要請で締結された合意で、円高を進めて輸出依存の日本経済を“強化”するためのものでした。この合意により円の価値が急上昇し、日本製品が輸出しづらくなった一方で、内需を拡大して経済を持続させるという“新しい”道が開かれたはずでした。しかし、結果は真逆。円高によるダメージが大きすぎた日本企業は打撃を受け、国内での投資も控えるように。見事にバブル経済の崩壊という形で花開き、後の長い不況、つまり“失われた30年”の幕開けを飾ることとなりました。プラザ合意をきっかけにして、日本経済は“縮小”の美学を追い求めることになったのです。
次に、この長い不況の中で育まれたのが氷河期世代です。バブル崩壊後の企業は雇用を絞り込み、正社員採用が激減しました。この時期に社会に出た若者たちは“就職難の洗礼”を受け、非正規雇用や低賃金労働に苦しむこととなりました。企業は“効率重視”で人件費を抑え、未来の担い手となる若い世代の安定的な雇用を提供しなかったわけですが、これが見事に功を奏して、労働人口が減少しても支えとなる世代が育たないという“効率的な”未来を作り上げました。氷河期世代が正社員として安定した収入を得られず、結婚や子育てができない状況が続くことで、現在の少子化、さらには“人口減少”の問題が深刻化。今や日本の労働市場は人手不足が叫ばれていますが、かつては“人員削減”にまい進した企業がそのツケを払っているとも言えるでしょう。
そして、2000年代に入ると待ち構えていたのが、あの小泉改革です。“構造改革なくして成長なし”を掲げ、思い切った規制緩和と民営化を進め、競争力の向上を目指しました。郵政民営化や公共事業削減など、かつての保護された経済から脱却し、日本をグローバル市場で戦えるようにといった趣旨でしたが、実際に結果として起きたのは、地方経済の衰退とさらなる非正規雇用の増加でした。徹底した規制緩和で派遣労働が広まり、企業は安価な労働力を確保することができた一方、正規雇用が減り、労働者の安定は遠ざかりました。このため、消費が盛り上がることはなく、成長率も伸び悩むばかり。“成長を求めた改革”のはずが、国全体を疲弊させる“負の成長”が促進された結果になったのです。
こうした一連の政策の“成功”により、日本は今や見事に低成長と少子化に苦しむ状況に陥っています。GDPもついに4位まで転落し、経済大国の地位を維持するどころか、縮小し続ける経済をどう支えるかが大きな課題に。プラザ合意で内需拡大を図る道が閉ざされ、氷河期世代の雇用を見送ることで人口減少を加速させ、そして小泉改革で非正規雇用が拡大し、消費が停滞する状況が定着してしまいました。これらの施策が“未来志向”の結果をもたらしたとするならば、日本の未来は確かに予想通りの方向に向かっていると言えるかもしれませんね。
今後の日本がどうなるかを冷静に見守ることにしましょう。少なくとも、日本は大胆な“失敗”を重ねることで、他国に学びの機会を提供していると言えるかもしれません。GDP4位転落という結果も、その積み重ねによる“結晶”ですから、せめてこれが次の時代に役立つよう祈るばかりです。
